「なんでもいいから今すぐ会社を辞めたい。」こうお考えの人もいることでしょう。

しかし、そこまで簡単に辞めることができないのが現実ですよね。
色々決まり事がありますし、上司が引き止めてきたり、同僚の泣き落としにあうと思います。

とは言え、即日退職って出来なくもないんですよね。

ということで今回は即日退職をしたい方に、即日で会社を退職することができるのか?であったり、合法的に即日退職する方法をお伝えします。

就業規則

就業規則とは、簡単に言えば会社のルールです。

会社によりますが、「解約から1ヶ月は働かなければならない。」などと言った風に決められているのが就業規則です。

円満退社したいのなら、就業規則を守ったほうがいいことは確かではあります。

ただ、就業規則を守らないからと言って罰されることはないので、早く辞めたい人は無視しても構いません。

民法では14日間(2週間)以内に解約の申し入れをしなければならない

また、民法では14日以内に会社を辞めることができるとされています。

逆に言えば、解約の申し入れから最低でも14日は働かなければならないということになります。

今すぐ辞めたい人からすれば、この民法の制度が引っ掛かることでしょう。

即日で辞める方法

理由を述べてから退職届を出して欠勤する

民法では、14日以内に解約の申し入れをしていないと会社を辞めることはできませんが、正当な理由があれば、14日以内でも退職届を出し、そのまま欠勤してもペナルティが与えられることなく、辞めることができます。

例えば、働いている会社が働くまえの条件と違う部分があるなら、そこを突けば、即座に辞めれます。

なぜなら労働法上、使用者が明示した労働条件と実際の労働条件が異なる場合には、労働者は即時に労働契約を解除することができるとされているからです。(労基法15条2項)

他にも、上司からのパワハラやモラハラ、同僚からのいじめや精神的なことを理由にすれば、退職届を出してから14日丸々働かなくても会社を辞めることができます。

無断欠勤は会社から解雇され、退職金が出なかったり、賠償金を請求して来る可能性があります。
ブラック企業なら懲戒解雇すると脅してくる可能性もあります。

また、自分から残りの給料を請求しづらくなったりと、、無断欠勤は後から面倒になるケースが考えられます。

会社に即日退職の合意を求める

就業規則で30日以内に解約の申し入れをしなければならないと決まっていようが、民法で14日以内に解約の申請を申し入れてなかろうが、会社の合意を得さえすれば、即日退職は可能です。

もし、退職を聞き入れてくれるような状況であるのならば、会社に退職の意思をしっかりと伝えて合意を求め、即日で辞めるのもいいかと思います。ただ、大抵は引き止められるでしょうけどね。

辞める前に有給を消化する

今すぐ会社を辞めたいという人は、退職届を出した後に有給休暇を使う手もあります。

有給を使えば、会社を辞めることを告げたあとも会社へ行かず、そのまま辞めることができます。

有給は、基本的に雇入れの日から6ヶ月以上働けば、10日間分付与されます。

参考:労働基準法39条

どんな会社でも、有給休暇を与えなければなりません。
会社によれば「辞める奴に有給なんて使わせるか。」なんて言いますが、有給休暇を使わせないなんてことは労働基準法違反になる可能性があります。

心おきなく有給を行使し、実際にその日に休んでしまいましょう。

休職してから退職する

前もって休職してから、休職中に退職届を出せば、実際に退職するまでに会社へ行かずにそのまま辞めることができます。

休職の理由は、仕事のストレスだとか、精神的な問題で構いません。

仕事を辞めさせてくれない会社なら、また「仕事を辞めたい」と言うと、「ちょっと休んでからまたおいで」などと言うので、休職という形で会社へ行かず、その間に退職届を出せば、今後、会社の人と顔を合わさずして退職することができます。

また休職は、即日であっても法律的には認められているので、即日休職をしてから退職届を出して辞めることも可能です。

ただ、今までなかなか辞めさせてくれず、何度も引き止めるような会社だと、即日休職は困難な場合もあるでしょうし、ブラック企業なら「甘えるな。」と言われたり、繁盛期なら「非常識だな」と言われたりして断られる可能性もありますけどね。

退職代行サービスを使う

法的に解約の申し入れから14日後じゃないとダメだとか、就業規則で30日後じゃないと辞めれないとか引き継ぎだとか細かいのは良いからとにかく1日でも早く、今すぐ辞めたい!という人は、退職代行をお願いするといいでしょう。

何があっても、辞めさせてくれるのが退職代行の仕事です。
今すぐ会社を辞めたいって人は、こういったサービスのお願いするのも1つの手ですね、

労働者は会社を自由に辞めることができます。(民法627条)

どれだけ就業規則で何日までは働かなければならないと決まっていようが、やむを得ない理由があればすぐに辞めることができるのです。

ただ、1日でも早く、今すぐ辞めたいという場合は手間がかかります。
上司や同僚に嫌な顔をされるのは当然ですし、就業規則などを理由に拒否されることは目に見えているでしょう。

そこで、すぐに辞めるために代行してくれるのが退職代行サービスというわけです。

精神的にもまいっていて、今すぐ会社を辞めたいという方は、無理をせず、退職代行の手を借りてみましょう。