退職代行とは、本人に代わって退職手続きを行ってくれるサービスです。

会社を辞めると何度言っても上司が辞めさせてくれなかったり、同僚からの泣き落としで辞めるに辞めれない人からすれば最高のサービスですが、「法律的に大丈夫なの?」「警察に捕まったりしないの?」と不安になる方もいるでしょう。

実際、最近できた新しいサービスですし、怪しい感じがしますし、「なんだか胡散臭い」と感じる方もいらっしゃることでしょう。

ということで今回は、退職代行サービスは合法なのか違法なのか?実際に利用しても大丈夫なのか?をお伝えします。

退職代行は合法!

結論から言うと、退職代行サービスは法的には合法です。

なぜなら、退職は本人が直接、会社に伝えなければならないという法律はないからです。

親が子供の代わりに退職を連絡することと同じように、本人以外が退職を報告しても全く問題ないのです。

また、退職は、本人が出向かわずとも、書面で退職の有無を伝えることもできるので、本人が直接会社まで行く必要はありません。

どちらかというと、今まで辞めさせてくれなかった会社側のほうが違法だという話になってきます。
なぜなら、労働者が会社を辞めることは自由だからです。(民法627条)

本来なら、従業員が会社を辞めると言っているのに、強制的に働かせることは法律違反なのです。

退職代行が本人や親のフリをする場合はダメ

退職代行業者が親のフリをしたり、本人になりすまして会社に電話する場合は、後から話がややこしくなって、退職ではなく解雇という形となって会社を辞めることになったり、余計に辞めづらくなったりと面倒なことになるのは確かでしょう。

他にも、退職届の直筆や捺印を代行業者が行わず、本人がおこなう必要があります。

退職代行が行えるのは、あくまでも電話や電子メールなどでのやり取りです。
要するに、「自分で直接伝えることができない」といった状態のための人のサービスというわけですね。

弁護士法違反ではない?

引っ掛かるのが、弁護士法違反ですね。
結論を言うと、退職の代行のみなら弁護士法違反にはなりません。

ただし、

・ボーナス
・サービス残業による給料の未払い
・退職金の交渉

などを退職代行業者がおこなうと、弁護士法違反となります。

なので、ボーナス、サービス残業、退職金の交渉を行ってほしい方は、弁護士に頼むしかないですね。
ただ、払ってほしい旨を伝えることだけなら退職代行業者でも可能です。

弁護士以外の人がボーナスやサービス残業による給料の未払いを交渉したりすると、違反になります。

要するに、退職代行業者がおこなえるのは、あくまでも電話やメールで代わりに会社側に退職の旨を伝えることや、辞めるための必要書類の提出の仕方をアドバイスすることだけです。

親が子供が学校を休みたいときに欠席の連絡をしてあげるのと似てますね。

もし、それでも法律違反が怖いなら、弁護士が業務をおこなっている汐留パートナーズ法律事務所に頼んでみるといいでしょう。

顧問弁護士による指導って意味あるの?

退職代行業者のホームページを見ると、ほとんどの業者で「顧問弁護士による指導を受けています。」と記されています。

これは意味があるのか?と言われると、ハッキリ言ってあまりありません。

何故なら、弁護士に指導を受けているからと言っても代行を行う業者が法律家であるわけではありませんし、法律的交渉を行うわけではないからです。

また、顧問弁護士による指導 というのは、どの業者でも簡単に言えることなんですよね。

ただ単に知り合いの顧問弁護士がいるだけかもしれませんし、弁護士ドットコムなどのサイトで弁護士に質問しただけの可能性もあります。
それだけも、弁護士から指導してもらった と言えますからね。 現に、「○○弁護士から指導を受けている」なんて記述されている退職代行業者はほぼ無いですからね。

つまり、退職代行をおこなう後ろで顧問弁護士が突っ立って業者を指導しているなんてことは先ずあり得ないということを理解しておいてください。

要するに、「顧問弁護士による指導」というのは、あくまでもお客さんに安心感を与えるための文言ですね。

一番問題なのは、何度も言うように、代行業者が弁護士がおこなうようなボーナスや、サービス残業によって払ってもらえなかった給料に対しての交渉などを行っていないかどうか?です。

上記で言った通り、退職の旨を伝えると言った行為だけ可能なので、その点さえ守っていれば、どの退職代行業者も法律的にはオッケーなのです。

損害賠償は請求される?

 

損害賠償はほぼ100%請求されません。
なぜなら、会社側が損害賠償を請求するにはどれほどの損害を被ったのかという確固たる証拠が必要だからです。

さらに、その損害額が安ければ安いほど、請求するだけの費用や時間が無駄になります。

ブラック企業などではよく脅し文句として「損害賠償を請求するぞ」なんて言いますが、損害賠償の請求はそんな簡単にできるものではありませんし、訴訟するにしても、会社側もかなりの費用と時間がかかるので、全く割にあってないのです。

退職代行の利用で裁判沙汰になるかどうか?について↓

退職代行サービスで損害賠償を請求されて裁判沙汰になるケースは?

まとめ

まとめると、退職代行は「会社を辞める」ということを本人の代わりに会社に伝えてくれるサービス。

退職届の直筆や内容証明+配達証明での郵送は本人が行うので、まず罰せられるという可能性はないでしょう。

会社側が「自分で直接言わないなら辞めさせない。」と言ったとしても、従業員が会社を辞めることは自由なので、関係ありません。(民法627条)
また、辞めさせないと言っている会社側の方が違法にあたりますね。

それでも不安なら、弁護士が実際に業務している退職代行サービス 「汐留パートナーズ法律事務所」が良いでしょう。

43200~54000円と比較的リーズナブルな価格で済みますし、弁護士が業務をおこなっているので訴えられる可能性がさらに低くなります。