「仕事を辞めたいが、上司からの引き止めで辞めれない。」「同僚の泣き落としで辞めれない。」という方に人気の退職代行サービス。

自分の代わりに上司や会社に直接電話してくれることから利用する人が多いですが、弁護士とは何が違うの?と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。

ということで今回は、退職代行業者と弁護士の違いをお伝えします。

退職代行業者のほうが圧倒的に費用が安い

費用が全然違います。

退職代行業者だと3~15万円。
弁護士だと、着手金や報酬金として軽く20万円以上はかかります。

退職代行業者は交渉は出来ない

退職代行業者はあくまでも、自分の代わりに会社へ電話してくれるサービスなので、交渉ごとは業務範囲外です。

会社との交渉ごと言えば例えば

・住職強要
・有給休暇消化交渉
・ハラスメント問題(セクハラ・パワハラなど)
・職場いじめ、いやがらせ
・労働条件変更(賃金引下げなど)

などですね。

退職代行業者が法律が絡んだ業務をおこなうと、弁護士法違反となってしまうので、交渉ごとは一切行いません。

退職代行業者には、強制力もないので、有給休暇の消化や、退職金などを要求することは出来ません。

交渉を任せたい人や、ハラスメント問題などの法律で会社と戦いたい人は、弁護士に頼みましょう。

ただ、労働者が会社を辞めることは自由(民法627条)なので、退職代行業者に頼んでも仕事は確実に辞めることができます。

現に、退職できなかったという例はほぼなく、退職できなかったケースは依頼主が「やっぱり、今の仕事を続ける」と言った場合だったようですね。↓

退職代行の依頼を拒否・断られてしまうケースとは!?

また、有給休暇も、退職時であろうとも日数が残っていれば、消化することができると法律で定められています。(労働基準法39条)
なので、退職代行業者に有給休暇の消化を会社に伝えてもらうだけで、消化可能です。

そもそも、有給休暇の消化交渉を弁護士に頼むと、有給分のお金が飛んでしまいますけどね。

ただし、オプションとして追加料金が発生する退職代行業者もある

1つ言うとするなら、「有給休暇をとれるように伝えてくれ」などと要望を追加する場合、追加料金をとる退職代行業者も存在します。

他にも、電話1回につき10000円であったり、勤続年数によって費用が高くなる代行業者もあるので、なるべく安い費用で済ませたい方は、いろんな退職代行業者に目を通しておきましょう。

追加料金が発生せず有給休暇消化を手伝ってくれる退職代行業者↓

退職代行業者が退職前に有給消化を手伝ってくれる場合とそうでない場合

弁護士が訴えられることは無い

万が一のことがあっても、弁護士が訴えられるということはまず無いですね。

退職代行業者も会社に代行として電話しても訴えられることは無いとは思いますが、100%無いのか?と言われると分かりません。

例えば、業務妨害などと言われ、退職代行業者側が訴えられることはあるかもしれません。

ただ、訴えるのにもかなりのお金と時間、資料が必要なので、わざわざ訴える会社はないと思います。

また訴えたとしても、「退職する」ということを伝えるだけなので、退職する会社側が負ける可能性大ですけどね。

どうしても心配なら、弁護士が業務に関わっている退職代行サービス「汐留パートナーズ法律事務所」を利用するといいかもしれませんね。

退職代行「汐溜パートナーズ法律事務所」の特徴や評判、口コミ、利用方法!

まとめ

以上のことが、退職代行業者と弁護士との違いです。

退職代行業者はあくまでも退職することを会社側に電話で伝えるだけであり、交渉ごとは一切行うことができません。

セクハラやパワハラがどうしても許せず、会社側と戦いたい人は、弁護士に頼むといいんじゃないでしょうか?

退職したいだけの方は、安い費用で済む退職代行業者を利用するといいでしょう。