自分がやらなければならない作業が残っているが、無視して一刻も早く辞めたいって方もいらっしゃることでしょう。

実際、引き継ぎ作業が残っている場合でも会社は辞めることはできます。
なぜなら、引継ぎを必ず行わなくてはならない義務はないからです。

ただ、引継ぎ作業を完全に放置で退職届を出してすぐに退職できるか?というと、まず引き止められますし、場合によっては上司に罵声を浴びせられるでしょうね。

ではどうすればいいのか?

ということで今回は、引継ぎ作業があっても、スムーズに会社を辞めることができる方法などをお伝えします。

業務引継ぎ書を作成する

 

一番良い方法は、引継ぎ作業を記述した資料を作成することです。

引継ぎのスケジュールを次の人に渡すことにより、会社に迷惑をかけず、スムーズに辞めることができます。

記述することは

・業務内容
・顧客情報
・業務関係者

ここら辺を記述しておけばいいでしょう。

また、後任者と連絡を取れる場合なら、後任者に引継ぎ作業を伝えておくのが手っ取り早いケースもありますね。

引継ぎ分の作業はこなしておく

ややこしい作業はこなしておいて、ひと段落ついたときに退職するのも1つの手ですね。

退職するのは遅れますが、会社に文句を言われない方法としてはベストでしょう。

引き継ぐ後任者がいない場合でも辞めれる

引き継げる後任者がいないこともあります。

そんなとき、会社の上司は「代わりが現れるまで待ってくれ。」などと言うことでしょう。

また、引継ぎ作業がある状態で辞めることで、同僚からは悪者のように扱われる可能性は高いですね。

しかし、それらを気にして会社を辞めないでいると、1ヶ月、2ヶ月と退職を先延ばしにされ、結局、うやむやにされて退職できないなんていうケースはよくあります。

ですが、だからといって会社を辞めることは出来ないなんてことはありません。

なぜなら、引き継げる労働者を確保しておくこともまた、会社の役目だからです。

引継ぎで辞めれないということは、会社が個人に依存しているということになります。

なので、後任者がいないからと言って、退職を先延ばしする必要はありませんし、会社に迷惑をかけてしまうなどと考える必要はありません。

そのまま、退職届を出して辞めてしまいましょう。

無断退職は厳禁

ただし、無断で退職することはオススメできません。

アルバイトならともかく、正社員である場合は、最悪でも退職届を出さないと、解雇(クビ)扱いにされて次の転職先に響いてしまう可能性があるからです。

「解雇になっても転職先に言わなければバレないんじゃ?」と考える人もいるかもしれませんが、転職先の面接時に「会社を辞めた理由は?」と聞かれたときに本当のことを言わないと、経歴詐称となり、軽犯罪法違反になり得ます。(軽犯罪法1条)

重大な引継ぎ作業がある場合は特にです。

引継ぎ作業を無視して無断で退職することにより、会社が損害を被った場合、損害賠償を請求される可能性があります。

さらに契約社員の場合は、実際に裁判をかけられて賠償請求を払うハメになったケースもあるので無断欠勤してそのまま退職というのだけはやめておきましょう。

退職によって罰金・損害賠償はかからない!?トラブルや異例に注意!

損害賠償はよっぽどのことがない限り払う必要はありませんが、もめごとに発展することは確かですね。

退職代行サービスを利用する

引継ぎが原因で辞めれない。
しかし、会社を辞めたくて仕方がない。

そんな方は、退職代行サービスを利用して、キッパリと辞めることもできます。

例えば

・後任者が現れない
・引継ぎ作業がいつまでも終わらない

これらに当てはまる人ですね。
ほぼ100%、仕事を辞めさせてくれます。

退職代行業者は自分の代わりに退職することを伝えてくれるので、引継ぎが原因で辞めれない状況に陥っている方や、無断退職を避けたい人にはとっておきのサービスです。

まとめ

引き継ぎがある場合は、

・引継ぎの分は仕事をする
・後継者に引継ぎ内容を直接、伝えておく
・引継ぎ書を作成する

これらを行ったほうが、スムーズに退職できるのは確かです。

引き継ぎの資料を作成することも嫌になるような劣悪な職場なら、無視して辞めてしまうのも1つの手でしょう。
なぜなら、労働者が会社を辞めるのは、自由だからです。(民627条)

実際、引継ぎ作業がずっと終わらず、結局、いつまでたっても辞めれない会社もありますからね。

自分で辞めるのが困難な状況に置かれている人は、退職代行サービスにお願いしてみるといいんじゃないでしょうか?

退職代行サービス「SARABA」

 

⇒SARABAの公式ページ

⇒SARABAを詳しく知る