退職代行を利用したいが、非弁行為などから、訴えられるんじゃないか?場合によっては、損害賠償を請求されるんじゃないか?とお考えの人もいるかと思います。

先ず結論から言って、退職代行サービスに違法性はありません。
なぜなら、退職代行業者は、弁護士が行う交渉などは一切、おこなわないからです。

なので、退職代行は非弁行為にはあたりません。

詳細↓

訴えられる?退職代行は法的に違法ではなく合法な理由と注意点を解説

また、退職そのものに関しても、損害賠償金を請求されることは滅多にありません。

自ら無断退職したりせず、やむを得ない理由で退職さえあれば、退職によって損害賠償が発生することはありません。
なので、退職による損害賠償は心配する必要は無いです。

退職による損害賠償についてはこちら↓

退職によって罰金・損害賠償はかからない!?トラブルや異例に注意!

では、退職代行サービスを利用することで、損害賠償を請求されることは無いのか?営業妨害にあたらないのか?今回はその点をお伝えします。

退職代行の利用によって賠償金が請求されることはあっても、先ず認められない

退職代行サービスを利用することによって、会社が「どうしてくれるんだ?」といったふうに退職代行業者に直接、電話をかけて賠償金だのなんだの言って脅しをかけてくるケースはあります。

例えば、ヤ〇ザ系の会社であったり、建築業だと稀にあるそうですね。

つまり、損害賠償金を請求されることは、たまにあるということです。

ですが、ほぼ100%の割合で、賠償金が認められることはありません。

なぜなら、

・脅しで終わる
・退職するだけで賠償金が認められるケースは無い
・会社のほとんどがブラック逆に会社側が不利になるパターンが多い

これらが主な理由です。
よって、会社側も賠償金を請求したところで、全く割にあわないってわけですね。

ちなみに、退職代行サービス「SARABA」によると、会社の人が直接、代行業者に怒って電話をかけてきても、実際は初めだけ怒るだけで、後から何も言ってこなくなるそうです。

なので、退職代行サービスを利用したことで損害賠償金が請求されることは先ずなく、裁判沙汰になることもないのです。

損害賠償を請求してくる会社はたいていがブラック企業!

さきほど 上記で述べたように、大抵、損害賠償を請求してくる会社はブラック企業です。

実際に、退職代行サービス「SARABA」さんに依頼した方々が「損害賠償を請求するぞ」と脅されたケースを公開します。

参考:退職代行サービス「SARABA」

これらのように、「あなたは急な退職によって、これほどまで会社に損害を与えました。なので、○○万円の損害賠償を請求します。」などとあたかもあなたが悪いかのような言い方をしてきますが、ほとんどのケースで脅しているだけです。

ただし、横領や会社の物を故障させた場合はその限りではない

退職について、損害賠償金が請求されることはあり得ませんが、あなたが横領していたり、会社の物品を破損させている場合、違約金を取られる場合があります。

また、退職代行サービスは、退職する旨を伝えることが仕事ですし、横領や会社の物品を破損させた場合の賠償金をかき消す力はありません。

それらが理由で賠償金を払いたくない場合は、弁護士に相談するのがベターでしょう。

もしくは、弁護士が直接業務をおこなっている退職代行「汐留パートナーズ法律事務所」にお願いしてみるといいですね。
費用的にもリーズナブルですし、訴えられないか?不安な方にはオススメです。

退職代行「汐溜パートナーズ法律事務所」の特徴や評判、口コミ、利用方法!

まとめ

以上が、退職代行サービスを利用しても、損害賠償を請求されること無い理由です。

退職によって損害賠償を請求されることは先ず無いですし、退職代行サービスは非弁行為にあたらないので、違法性もないことから、賠償背金は発生しません。

最近では、退職代行サービスがNHKでも報道されたようですし、安心できます。

それでも不安なら、弁護士が退職代行をしてくれる汐留パートナーズ法律事務所に頼んでください。