退職代行を利用する際に不安に感じることの1つが、会社からの電話やLINE、メールなどによる連絡ですよね。

これに対してどう退職すればいいのか?お伝えします。

そもそも会社から連絡がくることなんてあるの?

結論から言うと、会社から連絡がくることはあります。

場合によっては、直接自分のところに連絡がくるのではなく、実家や自分のパートナーへ連絡がいってしまうこともあります。

この点については、退職代行業者の公式ページにも書かれていることですし、退職代行を利用する際に業者さんから事前に伝えられることです。

「え、そこは連絡が来ないようにしてよ。」と言いたいところですが、退職代行業者には会社側に連絡をしないように伝える強制力がないので、絶対に会社から連絡がこないようにするということは不可能です。

もしここで、退職代行業者が会社側に強制してしまうと、非弁法に違反してしまうことになります。
なので、退職代行業者側が「依頼人に電話をかけるな」と、強制することはありません。

ただ、「連絡しないで欲しいと言っていました。」と、伝えることだけは出来ます。

連絡がきた場合は無視or直接やりとりをしたくないと伝えてもらう

万が一、会社側から連絡がきた場合は、無視一択で問題ありません。

会社からの連絡を無視したからと言って法律的に罰されるということもありません。

なぜなら、しっかりと退職するために退職届を出したり、会社から借りている制服やロッカーの鍵なども返品する手続きは行うからです。

会社を辞めると言ったら辞めるだけの話ですから、それから話すことなんてありませんしね。

引き継ぎがある場合は連絡をとったほうが無難ですが、それさえもままならないような酷い待遇を受けてきたり、精神状態的に不可能であるならば、直接やりとりする必要はありません。

どうしても引き継ぎの連絡をしたほうがいいというのなら、退職代行業者に伝えてもらうことも可能です。

もしくは、引き継ぎ書を作成して郵送するなどですね。

逆に、そこでもし、会社からの電話に出たりLINEを返してしまうと、ややこしいことになったり、「訴える」などと脅されたり、泣き落としを食らって結局、やめることが出来なくなるというケースがあります。

しかも、そこで「やっぱり、仕事を続ける」という選択をしてしまうと、自分の意思で仕事を続けるという選択をしたということになるので、返金されることもありません。

なので、ベターなのは、会社からの連絡には一切、出ないことです。
それが無理そうであるならば、着信拒否・ブロックしてしまいましょう。

会社を辞める手続きまでしてるのに、無理やり引き止めてくるようならば、その会社側が不利になります。

直接、自宅に訪問してきた場合は、居留守を使うか、いったん友人や実家、その他、別の場所に離れておくという手もあります。

もしくは、退職代行業者に「会社からの連絡にはでない、でたくない。」と伝えてもらうといいでしょう。

例えば退職代行SARABAでは、事前に会社との直接のやりとりを希望するかしないか?ということを依頼者と一緒に決めます。

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そうすれば、トラブルが起きることはありませんよね。

会社からの連絡を絶対に避けたい人は汐留パートナーズ法律事務所がオススメ

いくら「直接、やりとりしたくないと伝えてください。」と退職代行業者に伝えてもらっても、会社側が完全に無視して、直接やりとりを希望してきたり、引き止めるために直接自宅にまでくる会社もあります。(ブラック企業は特に)

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退職代行業者とのやり取りの際は「分かりました、連絡しません。」と言っても、連絡してくる会社というのは存在するのです。

何があっても、実家や自分のパートナーに会社から連絡がいかないようにしたい人は、汐留パートナーズ法律事務所という弁護士が退職代行の業務を直接おこなっている会社に依頼してみるのも1つの手です。

退職代行をおこなうのが弁護士であるなら、例え会社側に交渉しても非弁にはなりませんし、連絡をさせないように仕向けることもできます。

弁護士が直接おこなうので、なにより心強いですね。

また、汐留パートナーズは、弁護士が業務する割に54000円で退職代行をお願いすることができるというかなりお得な法律事務所です。(通常なら成功報酬や着手金合わせて15万円くらいする。)

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一般の退職代行業者だとちょっと不安だな、絶対連絡されたくないなと考える人は、安心安全に会社を辞めさせてくれる汐留パートナーズ法律事務所にお願いしてみましょう。

ただ、一般の退職代行業者でも会社とは直接やりとりしたくない、電話には一切出たくない。ということを告げることはできるので、それでもいいという方は、SARABAなどの一般退職代行業者にお願いすると良いでしょう。

まとめ

以上が退職代行を利用した際に会社から電話がかかってきた場合や、かかってこないようにする方法でした。

一般の退職代行業者では、完全に拒否することは出来ないかもしれませんが、会社との直接的なやり取りを希望しないということを伝えることはできます。

そして、汐留パートナーズ法律事務所のような弁護士が直接、退職代行の業務を行っているような場合は強制力があるので、自宅や実家、奥さんなどのパートナーに連絡がいかないようにすることが可能です。

できれば、連絡をしてこないように言ってほしいと言う人はSARABAなどの退職代行業者

絶対に連絡してきてほしくないと言う人は、汐留パートナーズ法律事務所

このような選択で良いと思います。

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