退職代行業者からの連絡を拒否したらどうなるか?なのですが、基本的に拒否することはできません。

いくら代行業者からの電話を無視したとしても、代行を依頼した本人が後から退職届けを送ってくることとなるので、実質、本人が正式に辞めたことと変わりないからです。

会社が拒否した場合の退職代行側の対策

もし、会社側が退職代行業者の電話を拒否した場合、退職代行業者側は次のことを依頼者に指示します。

・普通と書留の2パターンで退職代行を送るようにアドバイスする
・上記の方法でも拒否された場合は、内容証明付きで送るようにアドバイスする

このようになります。
普通と書留のパターンで退職届を送られた場合はまだ拒否しても大丈夫かもしれませんが、内容証明付きの退職届を郵送されるとどうしようもありません。

内容証明は退職届を受け取ったという証拠となるものなので、内容証明付きの退職届を拒否してしまうと、民627条の労働者の退職する権利を無視する形となってしまうので、会社側が法律違反となってしまいますし、違反してまで粘るのは、会社側としても割に合いません。

法律をうまく使って拒否することはできないか?

退職代行でよく懸念されているのは、非弁法です。

弁護士以外の業者が法律に関係する行為をおこなうと非弁行為にあたるので法律違反となります。

しかし、退職代行業者は法律に関する交渉ごとを一切おこなわず、「仕事を辞めたいと言ってますよ。」と、伝達のみおこなうこととなるので、非弁行為にあたることはありません。

なので、退職代行業者側を訴えても勝ち目無しです。

契約社員

契約社員の場合はどうなのか?ですが、契約期間内なら退職を拒否することは出来ます。
それは、労働者側と会社側どちらにも言えることで、辞めることは出来ないですし、辞めさせることもできません。

実際、退職代行業者側も依頼者が契約社員だと、拒否するケースもあります。

ただし、

・やむを得ない理由
・1年以上の労働
・会社側の契約違反

いずれかを満たしている場合は、退職を拒否することは出来ません。
やむを得ない事情には、パワハラやうつ病も当てはまってしまいます。

また、就業規則に3年は働いてもらうなどと記述されていたとしても、憲法第22条「職業選択の自由」のほうが優先されてしまいます。

弁護士が直接業務をおこなっている退職代行だと面倒くさい

世の中には、弁護士そのものが退職代行をおこなっていることもあります。

一般の退職代行業者は弁護士から指導を受けているだけで、それに関してはさほど意味がありませんが、弁護士自体が代行をおこなっている場合もあるので、これを相手にすると最悪です。

というか、もう弁護士相手だと割に合わなさすぎます。
労働者1人辞めさせるのと、裁判にお金をかけて戦うのとでは、労働者を辞めさせてまた別で雇った方が手っ取り早いでしょう。

例えば、汐留パートナーズ法律事務所や、ウラノスなどは、比較的安価で退職代行を頼めるうえに、弁護士が業務をおこなっているので、会社も諦めるしかないということから、会社を辞めたい労働者にとっては有り難く、辞めさせたくない会社にとっては手強いですね。

退職代行「汐溜パートナーズ法律事務所」の特徴や評判、口コミ、利用方法!

まとめ

以上が会社側が退職代行業者によって労働者が退職することを拒否できない理由でした。

依頼者を退職させることで、会社が莫大な被害を受けるのであるなら、損害額を計算して裁判に持っていけば勝てるかもしれませんが、大抵はそこまでやる費用と時間がもったいないので、あまりオススメは出来ませんね。

なので、退職代行から電話が来たときは、泣き寝入りするしかないでしょう。

逆に言えば、その労働者が退職代行という業者に頼るほど辞めたい会社だったと考えることもできます。
何が理由で退職代行を使ってまで辞めたいと思われてしまったのか?を考えた方が今後の会社の成長のためになりますね。

もちろん、自分で言えないヘタレなだけの労働者もいるかもしれません。
特に、働いて数日で退職代行を使ってきたり、ロクな仕事をせずに辞めていった人などは、もはや辞めてくれてありがとうくらいに思っておけばいいんじゃないでしょうか?

しかし、「最近の子は自分で伝えることも出来ないような情けないクズが多いな」「ずるくて卑怯な子だな」みたいな思考止まりでは、労働者がどんどん離れていくだけでしょう。

逆に言えば、代行を利用された会社は「退職代行を使われた会社」として噂されるようになり、退職代行を利用せざるを得ないほど、労働者を身体的、精神的に追い込むとんでもなくブラックな会社だと言う風に口コミが広まってしまうことも十分に考えられます。

なので、「いかに人を辞めさせないか」にフォーカスをあてることが重要でしょう。

・退職者からアンケートをとって、一番多い部分を改善する
・さらにステップアップできるようなやりがいのある仕事を与える
・現場を改善する

退職率を下げるにはこれらが大事ですね。
それでも退職代行を利用する人はいるとは思いますが、確率は下げることは出来るでしょう。

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