退職代行と言えば、退職の旨を伝えてくれる業者として有名ですね。

しかしながら、急に流行りだした新しいビジネスなので、「怪しい」「悪徳業者と組んでそう」などとささやかれることがあります。

そして最近では、「依頼者の個人情報を売っているんじゃないの?」と噂されたりしています。

と言うことで今回はそこのとこは実際どうなのか?お伝えいたします。

個人情報を売ることは割に合わないので先ずない

退職代行業者SARABAさんにこんなことを聞きました。

SARABAさんSARABAさん

個人情報を売るという行為は個人情報保護法にあたるのでバレたら捕まります。なので、先ず有り得ないですね

例え勝手に個人情報を流したとしても、それで売り上げを立てるのは厳しいです。 なぜなら、個人情報を買い取った側も儲けれないとダメだからです。

個人情報を売られた依頼者さんが知らない電話番号からかかってきて連絡することって稀でしょうし、考えられません。

とのことでした。

たしかに、個人情報を流されたところで最終的に依頼者が何かしらの形で悪徳業者にお金を払うまでに至らなければ、個人情報を購入した業者は売り上げを立てることは不可能ですよね。

例えば、転職エージェントに個人情報を売られたところで、依頼者が謎の転職エージェントからの連絡を受け取り、契約を結ばないとお金は発生しません。

他にも、もし振り込め詐欺(オレオレ詐欺)だとかをおこなっているような悪徳業者が退職代行業者から個人情報を買ったとしても、そんな詐欺に引っかかる20〜30代の人ってなかなかいませんよね。

ああいう無理にお金を搾取しようとする系の詐欺のターゲットになるのって、高年齢の方ですから、退職代行業者が個人情報を売ったところでなんの利益にもならないのは目に見えています。

と考えると、個人情報を売ると言う行為は割に合わないので、普通に考えて有り得ないと思っておいて問題ないんじゃないでしょうか?

非弁提携についてはどうなのか?

非弁提携とは、簡単に言えば業者が弁護士を手を組んで互いに儲けることです。

例えば退職代行業者で言えば、退職代行を利用したことで依頼者と会社側が揉めることになった場合に、業者側が依頼者を弁護士に直接流す行為のことを指します。

特定の弁護士に流すことによって、その弁護士も儲かりますし、退職代行業者も弁護士から紹介料をもらえるのでWin Winの形となりますが、これは直接、退職代行業者と弁護士が提携していると非弁提携となり違法となります。

ただし、弁護士や退職代行業者の間に代理店が挟まっていれば、なんの問題もありません。

代理店をワンクッションとして置くことで非弁提携を回避することが出来るので、退職代行業者や弁護士が裁かれるということはなくなります。

そもそも、法律の専門家である弁護士がわざわざ非弁提携をおこなうような危ない橋を渡るわけないですしね。

ただもし、非弁提携などを恐れるのであったり、初めから給料未払いの請求などをおこないたいのであれば、弁護士が直接退職代行業務をおこなっている汐留パートナーズ法律事務所にお願いするといいでしょう。

弁護士自身が業務をしているので、安全性に関しては鉄板です。叩かれることすらありませんし、交渉もしてもらえます。

まとめ

以上が退職代行業者が個人情報を売ることがない理由や、退職代行業者による非弁提携についての解説でした。

個人情報を売るという行為は割に合わないのでそもそもあり得ません。

非弁提携についても、代理店を挟んでいるのであるなら、合法なので依頼者が心配する必要はないでしょう。
どうしても心配なら、初めから弁護士が業務している汐留パートナーズ法律事務所に依頼してください。

弁護士が業務している割に安く、交渉もおこなってもらえますし、安心して任せられます。

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