退職する前に有給消化するのって自分では言いにくいですよね。
とはいっても、どうせなら余ってる有給を全て消化したいものです。

そこで、退職代行サービスにお願いすれば、有給消化を代わりに言ってくれるのか?ですが、結論を言うと、有給消化を伝えてくれる業者とそうでない業者、高くつく業者が存在します。

ということで今回は、退職代行サービスは退職前に有給消化の報告を会社にしてくれるのか?などを具体的にお伝えします。

そもそも退職前の有給消化はアリ?ナシ?

残っている全ての有給消化は法律的には可能です。

会社側が「時季変更権」という権利で、有給休暇を消化する日をズラすことができますが、退職する相手に使うことはできません。

なので、退職前でも有給を消化することは可能です。

ただ、消化しづらい職場の雰囲気などから、結局、ほとんど有給休暇を消化せず、退職してしまっている人も少なくでしょうし、実際に嫌な顔をされる可能性もあることでしょう。

退職代行業者による

現在、退職代行業者は意外にも結構あります。

例えば

・SARABA
・EXIT
・すっきり
・ニコイチ
・ヤメヨッカ
・メンター
・RETIRE

思いつくだけでもこれほどあります。

で、有給休暇の消化交渉をおこなってくれるかどうか?なのですが、これは基本的にはおこなってもらえません。
何故なら、有給休暇の消化交渉を弁護士でない普通の業者がおこなうと、非弁行為に当たってしまうからです。

業者が「依頼者さんが有給休暇の消化もおこなってほしいと言ってました。」と会社側に伝えるだけなら可能ですが、確実に有給休暇を消化させるということは不可能です。

意外に有給消化が可能なケース

アルバイト・パート

アルバイト・パートでも、長く働いていれば有給休暇を取ることができます。
ほとんどの人は知らないのではないでしょうか?辞めるときは有給休暇を使いましょう。

https://townwork.net/magazine/knowhow/low/40078/#target2

有給消化が不可能なケース

ブラック企業で元々有給が無い

有給が無い会社も稀ではあるが、存在するようです。

しかし、有給が無いのは完全に違法なので、会社側が罰されます。(6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金)

「もしかして、うちの会社ブラックだから、有給ないんじゃ無いの?」って人は、会社側の人事部に訴えてみてください。

もし、自分で伝えるのはハードルが高いのであれば、退職代行に任せれば残っている有給を消化してから退職することが容易にできると思います。

請負契約・業務委託契約の場合

有給が存在しないのは、請負契約や業務委託です。

請負契約とは、会社に雇われず、1つの仕事を任され、完成時に報酬が与えられる雇用形態のことです。

請負契約は個人事業主として働くことになるので、有給や残業というものはありません。
例えば、フリーライターや大工ですね。

フリーライターには何日までに何文字の記事を書いて欲しいと依頼し、記事が完成すればそれに見合った報酬を与え、大工には1つの建物が完成した時点で報酬を与えると言ったものです。

業務委託とは、請負契約同様に会社に雇われずに働く雇用形態のことですが、請負契約と違うところは、仕事の完成ではなく、業務をすれば報酬をもらえる点です。

例えば、会社の受付や、経理や事務の処理は業務委託にあたることがあります。

この請負契約と業務契約の特徴は、会社の下で命令や時間を決められずに働くことです。
法律上、労働者ではないので、有給休暇は与えられません。

自分の雇用形態がわからない方は、今一度確認してみましょう。

ただし、ほとんどの場合は請負ではありません。
稀に請負契約と偽って雇用している会社もあります。(偽装請負)

勤務から6ヶ月未満

有給付与は下記のようになっています。

6ヶ月以上働いていないと、有給休暇はとれません。

また、6ヶ月のうちに1ヶ月程度の間隔で休んでいたりしても有給は付与されません。

時効

有給は、2年使わないと時効として消滅してしまいます。(民法115条)

この場合は文句言えないので、給与明細や人事部に自分の有給はどれだけ残ってて、あとどれくらいで時効消滅してしまうのか?など聞いてください。

有給の消化交渉をしてほしいなら「汐留パートナーズ法律事務所」がオススメ

退職代行業者自体が有給休暇の交渉を会社側におこなうことは不可能ですが、汐留パートナーズ法律事務所なら可能です。

何故なら、汐留パートナーズ法律事務所では弁護士が直接、退職代行の業務をおこなうからです。
退職代行に有給休暇の消化交渉も行ってほしいと言う方は、汐留パートナーズ法律事務所に依頼してみるといいでしょう。

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まとめ

以上のように、有給休暇が取れる条件さえ満たしていれば、退職前でも消化可能です。

「退職する人間に与える有給は無い。」と言われても、有給が無い会社は違法になるので、なんと言われようが有給は取れます。(労働基準法第39条)

有給消化をしたくても、とても自分で「有給を消化してから会社を辞めたい。」言えるような環境では無いという人は退職代行サービスを利用するのも1つの手でしょう。

有給消化せずに会社を辞めると大変勿体無いので、退職代行サービスに退職+有給消化を頼んでみることをオススメします。
確実に有給休暇を消化したい人は、弁護士が業務している汐留パートナーズ法律事務所に交渉してもらいましょう。