退職したいなら労働基準監督署ではなく退職代行業者がおすすめな理由

退職したいが辞めさせてもらえない。

そんな時、どこに頼ったらいいのか？お考えになられる方も多いかと思います。
そこで思い浮かぶのが、

・労働基準監督署
・弁護士

この２つくらいじゃないでしょうか。

結論から言うと、会社に代わりに辞めることを伝えて、ほぼ100%の確率で辞めさせてくれるのは、弁護士あるいは退職代行サービスです。

ただし、弁護士はかなりの費用が発生します。↓詳細

退職代行業者と弁護士の違いを簡単に解説！

では、退職するのに労働基準監督署ではダメなのか？お伝えします。

労働基準監督署にとって、退職代行は業務範囲外

労働基準監督署とは、簡単に言えば労働について相談できる機関です。

労働基準監督署には労働について無料で相談できますが、退職させてくれる機関ではありません。

例えば退職代行業者や弁護士は、自分の代わりに退職することを電話で伝えてくれます。

これに関して、誰かが代わりに退職するということを伝えてはならないという法律はないので、違反にはなりません。

詳細↓

退職代行は法的に合法！違法ではない理由と注意点を解説

ですから、退職代行業者や弁護士は、退職のお手伝いをしてもらえます。

しかし、労働基準監督署は自分の代わりに電話などしてくれません。

労働基準監督署の業務は主に労働に関しての相談に乗ることです。

それも、労働基準法に記述されていることだけであり、退職については「答えかねます。」「弁護士に相談してみては？」などと言われることがほとんどです。

要するに、労働基準監督署では「こうしたら良いんじゃない？」というようなアドバイスをもらうことはできるものの、代わりに電話をかけてもらったりなどしてもらえることはないというわけです。

退職したいなら退職代行サービス

自分で会社に伝えてもなかなか辞めさせてくれない、辞めることができない。 自分で退職することを伝えることができる精神状況ではない。という方は、退職代行サービスが
オススメです。

労働基準監督署に相談しても、アドバイスをもらうだけで会社を辞めるのを実際に手伝ってくれるわけではありません。

労働契約法に関しては、業務範囲外ですからね。

場合によっては、「今の仕事、続けてみては？」と言われることもあるでしょう。

なので、退職したい方は、退職代行サービスに任せてみましょう。